米国で TikTok の利用を禁止する法案が可決
米下院は国内での事業売却を『TikTok』運営企業の「ByteDance」に要求
アメリカ合衆国下院は3月13日（現地時間）、中国の企業「ByteDance（バイトダンス）」の運営する動画投稿アプリ『TikTok（ティックトック）』の米国内での利用を禁止する法案を可決した。
議会下院は米国で1億7,000万人のユーザーを抱える『TikTok』について国家安全保障上の脅威だとして、「ByteDance」に対し米国での事業の売却を要求。180日以内に売却が成立しなければ、アプリの配信は禁止になるという。ただし、売却が期限内に完了し、同アプリの米国事業が非中国企業によって運営された場合、この法案は適用されないとのこと。法案は賛成352票、反対65票で下院を通過したが、上院で可決されるかどうかは不透明だ。
法案の可決を受けて、『TikTok』は「この法案は非公開のプロセスを経て、たった一つの理由で強引に進められました。つまり、全面禁止です。上院が事実を熟慮し、有権者の声に耳を傾け、米経済と700万もの中小企業、1億7,000万人のユーザーに与える影響を認識するよう願っています」とコメントを発表している。
