米 Vice Media が正式に破産申請
負債を含む買収総額は約306億円
米「Vice Media（ヴァイス・メディア）」は5月15日（現地時間）、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請した。
1994年設立の「Vice Media」は、同社の運営するカルチャーメディア『VICE』を立ち上げ、発足当初は過激なコンテンツでミレニアル世代のユーザーから支持され、それによって急成長を遂げたデジタルメディア・ベンチャー企業の1つだった。その後英国のカルチャー誌『i-D』を買収し、ミレニアル世代の女性向けのメディア『Refinery29』をローンチするなど、そのコンテンツを拡大していく。しかし、ここ数年は黒字化に苦戦し、負債が膨らんだことで今回の破産申請に至った。
「Vice Media」は破産法申請とともに、債権者の一部が同社の資産を買収することで合意したと発表。買収する投資ファンドの集団には、最大の債権者である「Fortress Investment Group（フォートレス・インベストメント・グループ）や「Soros Fund Management（ソロス・ファンド・マネジメント）」「Monroe Capital （モンロー・キャピタル）」などが名を連ねる。負債を含む買収総額は、約2億2,500万ドル（約306億円）だという。なお、『The New York Times』の報道では、今回の破産によって『VICE』『i-D』『Refinery29』といったメディアや同社傘下のエージェンシー「Virtue」、プロダクション「Pulse Films」などの通常業務が中断することはないとしている。
