厚生労働省が日本でも医療用大麻を使用可能とする方針を発表

厚生労働省の大麻規制検討小委員会は、9月29日（木）に開かれた会合で大麻取締法の改正に向けた方向性をまとめ、医療用大麻を解禁する意向を示した。

今回発表された意向では、現在国内で禁止されている大麻を原料とした医薬品の中でも、有効性と安全性が確認され、薬機法に基づいて承認されたもののみ輸入、製造、使用が可能になるといった方向性を提示。それに加え、麻向法に基づく免許制度など、流通管理の仕組みを導入するとのこと。一方で、“大麻を使用してよい”といった誤った認識が広がらないよう注意するべきともされた。現行の大麻取締法では、大麻の所持は取り締まりの対象となっているものの、使用についての罰則は無い。この点については、若年層を中心に大麻に関連する事件が増加している現状などから、大麻の使用についても禁止し、使用罪を創設することも検討されている。