Futura がアメリカ合衆国郵便公社に対するトランプ大統領の方針に異議を唱えるアートワークを公開
FuturaをはじめKAWSらアーティストがアメリカ合衆国郵便公社の救済を呼びかける
今なおBlack Lives Matter運動や新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の感染拡大が続く中、11月3日に国内の政治体制に変化をもたらす決定的な瞬間となる大統領選挙を控えているアメリカ。トランプ大統領は、郵便投票が自身の選挙活動に不利になると訴え「アメリカ合衆国郵便公社（USPS）」への補助金を認めない意向を示し、国内では大問題になっている。
これを受け、SNS上ではFutura（フューチュラ）やKAWS（カウズ）を筆頭に、様々な著名人らが「アメリカ合衆国郵便公社」の救済を求め、呼びかけを行っている。 〈Futura Laboratories（フューチュラ ラボラトリーズ）〉の『Instagram』のアカウントでは「深夜勤務を楽しんでいた元郵便局員として、いつでもアメリカ合衆国郵便公社を支援します。あなた方はこのような窮地に追い込まれながらも、サービスを毎日提供し続けてくれました。感謝の気持ちでいっぱいです」というメッセージを公表している。そのほか、ジェンダー・ノンコンフォーミングのライター兼パフォーマー ALOK（アロック）やポーランドを拠点とするイラストレーター AliRae Aguirre（アリレイ・アギーレ）もサポートの意を示している。
今件は、新型コロナのパンデミックにより、多くの人が郵送による投票を行うことが予想されている中、トランプ大統領が郵便投票を認めれば不正確で不正だらけの選挙になると主張し、補助金の追加を拒否する意向を示したことが発端。2020年4月に前郵政長官のMegan Brennan（メーガン・ブレナン）は、新型コロナ発生で大打撃を受けた「USPS」は補助金なしではやっていけないことを警告していたものの、トランプ大統領は250億ドル（約2兆6,413億円）の補助金の追加を拒否。トランプ大統領が政権を取る前から郵政事業は既に窮状に陥っており、過去11年間で690億ドル（約7兆2,892億円）の損失を出している。背景には、連邦議会が郵政公社に対して今後75年分の職員の定年後の医療費をカバーする720億ドル（約7兆6,062億円）の基金を作るよう命じる法律を可決したことが主な要因だという。
「アメリカ合衆国郵便公社」の救済に手を貸せるアメリカ在住の方は、各州の上院議員や代表者宛にメールや電話をかけることが勧められている。また、「Change.org」が行っている署名活動に参加したり、「USPS」の切手やマーチャンダイズを購入するなど様々な方法があるのでチェックしてみよう。
