ニュージーランドで 2009年以降に生まれた人はたばこを買えない法案が可決

南半球の島国 ニュージーランドの議会で、2009年1月1日以降に生まれた人はこの先ずっとたばこが買えなくなるという法改正案が12月13日（現地時間）に賛成多数で可決された。

ニュージーランド政府が11月に発表した統計では、同国で毎日喫煙する成人は昨年の9.4%から8%へと減少し、喫煙率はすでに低水準にとなっていた。今回可決された“Smokefree Environments and Regulated Products Amendment Bill（禁煙環境と規制製品修正法案）”では、2025年までに喫煙率を5%未満に抑え、最終的には喫煙者を完全になくすことを目指している。

この法案を提出したAyesha Verrall（アイーシャ・ヴェラル）保健相は「これは煙のない未来に向けた最初の一歩で、何千人もの人々がより健康で長生きし、喫煙によって引き起こされる病気の治療が不要になることで、医療制度は50億NZドル（約4,360億円）が改善されます」と述べた。

可決された法案は、2009年以降に生まれた人は生涯タバコやタバコ製品を買えなくなることを意味する。これにより、たばこを購入できる人の数は年々減少していくことになり、2050年には40歳の人でもたばこを買えなくなる。

この法案には、タバコ製品を販売できる小売業者を現在の6,000店から600店に制限することも含まれており、製品中のニコチン濃度を下げて依存性を低くすることを目的としている。ただし、若い世代に人気のあるタバコの代用品、VAPE（電子タバコ）製品は禁止されていない。