Google と Facebook が2020年末まで在宅勤務を継続することを表明

新型コロナウィルス感染症（COVID-19）拡大のペースが緩やかになった国や地域ではロックダウン解除の動きが見られるが、世界有数のIT企業である「Google（グーグル）」と「Facebook（フェイスブック）」は、オフィス再開の準備を進めると同時に、自宅で作業を遂行できる大半の従業員に対しては2020年末まで在宅勤務を継続させることを発表した。「Google」は、6月1日（現地時間）から7ヶ月間にかけてリモートワークを延長することを表明し、「Facebook」は公衆衛生当局の指標として役立つデータの提供を行っていることからロックダウン（都市封鎖）が徐々に解除されていくタイミングで7月6日（同時間）にオフィスを再開することを明らかにした。

「Google」の最高経営責任者Sundar Pichai（スンダー・ピチャイ）は、オフィスに出勤する必要がある従業員は強化された安全対策のもと、7月から戻ることが可能とコメント。一方、「Facebook」は「ご想像通り、事態は進展中であり、その中従業員とその家族は仕事に戻るという重大な決断をしている」と述べた上、オフィスへの出勤が求められる従業員についてまだ吟味している段階であることを示した。

2020年4月の時点で、テクノロジー大手として最初にリモートワークを取り入れた「Facebook」の最高経営責任者Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）は、ロックダウンが解除された際のオフィス出勤再開に関しては、他社と比べて最も遅くなる可能性が高いと語っていた。また、段階的な職場復帰が行われるべきとし「コミュニティー全体と地域経済の立て直し、活性化を促進する」ことを最優先にする意を示した。

「Facebook」の最高執行責任者 Sheryl Sandberg（シェリル・カラ・サンドバーグ）はビジネス誌『Fortune（フォーチュン）』に対し、新型コロナウィルス感染症のパンデミックは、自宅での子どもの面倒や病気または高齢の親族の世話をしなければならないという“二重のダブルシフト”を女性従業員にもたらしている現状を明かした。その上、同社ではそのストレスをいくらかでも解消できるよう約1000ドル（約10万6,938円）を従業員に支給するなどの手当てが行われているという。

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