米国 ラップトップの機内持ち込み禁止措置を国際便にも適用か
テロ攻撃など乗客の安全を脅かす危険性を排除する動き
今年3月に、中東諸国8カ国からのアメリカへのフライトに対し電子機器の機内持ち込み禁止措置が設けられたが、アメリカ合衆国国土安全保障省はアメリカから出発するすべてのフライトにもこれを適用させようと、禁止範囲の拡大を検討しているようだ。国土安全保障省長官のJohn Kelly（ジョン・ケリー）は「CNN」局に対しこの動きを認め、次のように述べた。
「世界中で飛行機の乗客に対する脅威は続いています。幸いなことに、我々は多くの対外諜報機関との繋がりを持ち、海外のパートナー諸国との情報共有が可能です。今日の脅威を追い払うためにできる限りのことをします。しかし、彼ら（テロリスト）は本物です。」
乗客の安全を確保するために電子機器の使用禁止拡大を図ろうとしているようだが、ラップトップよりも大きな電子端末とテロとの直接的な関係を仄めかす情報については言及しなかった。
3月にアメリカ合衆国司法省から出された最初の禁止事項はラップトップ、タブレット、その他ラップトップよりも大きい電子端末の機内持ち込みで、対象となった中東8カ国とトルコ航空、ロイヤル・ヨルダン航空、カタール航空、エティハド航空などの中東のエアラインに大きな衝撃を与えた。司法省はラップトップの持ち込み禁止措置をすべてのヨーロッパのフライトまで拡大することを考えていたが、範囲を広げ、アメリカから出発するすべてのフライトに適用する準備をしているとのこと。
