米 Vice Media がついにウェブサイトの配信を停止
今週中にスタッフ数百人を解雇へ
2023年5月、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条（チャプター11）の適用申請を行った米「Vice Media（ヴァイス・メディア）」。同社の運営するカルチャーメディア『VICE』が、ついに配信を正式に停止し、今週中にも数百人規模のスタッフの解雇を行う予定だと報じられた。
CEOであるブルース・ディクソン（Bruce Dixon）は、2月22日（現地時間）、従業員向けに送ったメモの中で、同社がこれまでと同じ方法でデジタルコンテンツを配信し続けるのは、費用対効果がかなり低いと述べ、“スタジオモデルへの完全移行”を検討していると伝えた。今後は、他の大手メディア企業と提携し、各社グローバルプラットフォームで『VICE』のニュースを含むデジタルコンテンツを配信することにプライオリティを置くと明言しており、「私たちのコンテンツが最も広く視聴される場所にコンテンツを提供するためのパートナーとの協議を加速する中で、ソーシャルチャネルを重視する」とも記載されている。
また、『VICE』の廃止に加えて、ディクソンはメディア『Refinery29』を売却するべく、協議の最終段階であることも発表。なお、「Vice Media Group」が『Refinery29』を買収したのは5年前で、価格は約4億ドルであった。
