BYD が EV 3車種を引っ提げ日本市場への参入を発表

中国のEVメーカー「BYD」が7月21日（木）、日本の乗用車市場に参入すると発表。国内における乗用車の販売ならびに関連サービスを提供する「BYDオートジャパン」を2022年7月4日付で設立し、2023年1月より順次、EV3車種の販売を開始するとアナウンスした。

中国・深圳に本社を構える「BYD」は、乗用車のほかEVバスやEVトラックなどの商用車も含む新エネルギー車（以下、NEV）を世界70超の国と地域、400超の都市で展開する世界最大手の自動車メーカーの1つ。特に、乗用車は2021年、前年比220%増の約60万4000台、さらに2022年1〜6月には前年同期比3倍超となる約64万台を販売し、NEV販売台数世界No.1となっている。

「BYD」の日本法人として2005年に設立した「BYDジャパン」は、国内でEVバスやEVフォークリフトなどを中心に事業を展開し、国内EVバスシェアは約7割のぼるなど、商用領域においてモビリティの電動化を推進してきた。高い安全性と航続性能を持ったさまざまなボディタイプのEVを手に届きやすい価格で展開してきた「BYD」は、日本においても2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、同社のEVを日本のユーザーの選択肢のひとつとしてもらえるよう、日本国内への乗用車市場への参入を決定したという。

今回お披露目されたのは、 スタイリッシュなミドルサイズe-SUV ATTO 3（アットスリー）と、コンパクトハッチバックタイプのe-Compact DOLPHIN（ドルフィン）、ハイエンドサルーンのe-Sedan SEAL（シール）の3車種で、2023年1月に発売予定のATTO 3を皮切りに、2023年中頃にDOLPHIN、2023年下半期にSEALの発売を予定。価格は未定とのことだが、2022年11月にはATTO 3から順次公表していくとのことだ。

一方、「BYDオートジャパン」は、今後3年間で全国に100拠点の販売代理店をオープンさせ、乗用車の販売とアフターサービスを提供、日本のユーザーのニーズに応えるサービス体制を構築するという。都内で行われた記者発表会では、冒頭で「BYDジャパン」社長の劉 学亮が登壇し、同社の歴史や日本との関わりのほか、日本国内におけるEV普及の障害になっている価格やインフラなど問題を克服し、カーボンニュートラル社会の実現に寄与したいとコメント。また、7月30日（土）〜8月28日（日）まで、横浜赤レンガ倉庫で開催される「RED BRICK BEACH 2022 presented by BYD AUTO JAPAN」へ協賛し、EVの出展と試乗イベントを実施するとのことだ。詳しくについてはこちらで確認しよう。