泥沼化しそうな Twitter 対イーロン・マスクの裁判は10月に実施されることが決定

Elon Musk（イーロン・マスク）による『Twitter（ツイッター）』社の買収撤回は裁判に発展しているわけだが、アメリカ・デラウェア州裁判所大法院のKathaleen McCormick（キャサリン・マコーミック）司法官が『Twitter』社側の申し立てを認めたため、10月に審理を行うこととなった。

『Twitter』のプラットフォームがあまりにも多くのBot（機械による自動発言システムのアカウント）で構成されていることを理由に、4月に440億ドル（約6兆円）での買収から手を引こうとしたElon。報道によると、『Twitter』は当初9月に4日間の裁判を要求していたが、これに対して、Elonは2023年2月に10日間の裁判を要求したという。しかし、先述のMcCormick司法官は、審理を迅速化し、10月に5日間実施することを決定。これによってElonの要求よりも早い且つ短い期間となったため、『Twitter』社が若干有利となった形だ。

『Twitter』社はElonが提案した期日は「複雑化し難解にするために計算されたもの」とのコメントを出し、Elonとの争いが続く限り会社に悪影響をを及ぼすと主張。多くの『Twitter』の株式は、Elon Muskが持ちかけた疑惑がある中、取引は続いているので、より早い審理開始を推進しているとコメントしている。

Elonのチームは現在、収益化可能なデイリーアクティブユーザーの5％未満がBotであるとの主張を証明するプラットフォームの計算をより理解するために、数百万のデータを検索を続けている。Musk氏のチームは、『Twitter』社がプラットフォーム上のBotの数を軽視しているという信念に変わりはないようだ。

泥沼化となりつつある両社の法廷闘争だが、その行方をただただ見守るしかない。