アフリカ某国で Twitter、Facebook、Instagram などの使用に課すソーシャルメディア税の徴収が開始

これは東アフリカのウガンダで実際に起きた出来事であるが、Dan Mugeni（ダン・ムゲニ）は朝起きて携帯電話を確認すると、WhatsAppやTwitterが突然使用できなくなっていた。なぜなら、同国が7月1日（現地時間）より、ソーシャルメディア税の課税を開始したからである。

ソーシャルメディア税とはFacebook、WhatsApp、LinkedIn、Instagram、Viber、Skype、Twitterなど、SNSの利用に課せられる税金であり、これらのアプリを使用するには1日あたり日本円に換算して約5.7円を支払う必要があるという。

ウガンダは今、携帯電話が急速に普及している真っ最中だ。アナリストたち曰く、若者たちスマートフォンに可能性を感じ、世界を知ることや学習することへの喜びを感じているようだ。しかし、ウガンダにおける年間2,080円の支出は生活を大きく圧迫するものであり、国民は政府の決定に強く反発。Yoweri Museveni（ヨウェリ・ムセベニ）大統領は「教育目的のために使用する人には課税を免除する」との声明を発表しているも、その線引きも明確ではない。

これを受けて、ウガンダ国内でソーシャルメディア使用に関するアンケート調査を実施したところ、19%が引き続きSNSを使用する、11%が使用をやめる、70%がVPN（バーチャル プライベート ネットワーク）に頼ると答えたとのことだ。

ウガンダ政府がインターネットの利用に介入するのはこれが初めてではないが、ソーシャルメディア利用に対する課税には賛同できない人も多いことだろう。読者のみなさんは今回のウガンダ政府の新税制について、いかがお考えだろうか。

音楽好き必見のInstagramの新機能や、ゲームストリーミングサービスへの参入が噂される「Google」の新情報など、その他のテック関連のニュースもあわせてご確認を。

Uganda blocks Social media & other OTT SERVICES.
Many have taken it to Private Secure Networks, VPN & VPS to avoid the daily ugx 200.
Daily's ago public servants, ministers privileges were increased by over 73%. Cc. @Info_Activism #IntelPostUpdates #SocialMediaTax pic.twitter.com/lsnSz3ZX4E

— IntelPost (@intelpostug) July 1, 2018