HONDA が陸空モビリティの連携事業として HONDA JET を2022年年内に提供開始

日本の自動車メーカーである「HONDA（ホンダ）」は、モビリティサービスの新たな取り組みとして、HONDA JETを含むさまざまなモビリティを活用し、国内の中長距離移動をより便利で快適にする事業の検討を開始した。今後、顧客の受容性検証や事業化に向けた課題抽出を目的として、2022年中にデモフライトを含む概念実証を開始するという。

HONDA JETをはじめとするビジネスジェットは、移動時間の短縮や自由なスケジュール設定、プライベート空間の確保が可能なことから、ビジネスシーンを中心に広く活用されており、利便性が高い移動手段として世界的に認知されている。一方、日本市場においては、ビジネスジェットに対する社会的認知の低さやインフラ・サービスの未発達により、米国などの欧米諸国と比較して規模が小さく、発展途上にある。そうした中、自由な移動の喜びの拡大を目指す「HONDA」は、これまでグループで培ってきた航空関連事業に関する知見に加え、二輪・四輪ビジネス領域での豊富な経験を活かした新たなモビリティサービスの検討を開始した。

日本には、定期航空路や長距離鉄道などの公共交通による移動が不便な地方都市の組み合わせが多く存在しており、そうした都市間をHONDA JETを活用しながら結ぶことで、移動の大幅な効率化や地方活性化、遠隔地医療への対応などにも貢献することが可能だと考えているという。また、「HONDA」単独ではなくモビリティサービスに関連する事業者や地方自治体などと連携し、陸上移動や目的地でのアクティビティを含む、一貫した移動体験を可能にすることも検討している。“所有”から“利用”へとビジネスジェットの可能性を広げ、出発地から目的地までの移動に必要な諸手続きの手間の削減、モビリティ間の乗り継ぎの非効率さなどを改善し、より自由で快適な移動を実現していくという。その他詳しくについてはこちらで確認しよう。