Nike が韓国に続き米国でも新しい販売規約を導入へ
スニーカーの転売目的の購入撲滅を目指す
先日、韓国においてスニーカーの転売を禁止する新しい方針を発表した〈Nike（ナイキ）〉が、米国においても同様の販売規約を導入する事が明らかになった。
〈Nike〉は同社の公式サイトで公開している“TERMS OF SALE（販売条件）”をアップデート。“PURCHASING PRODUCTS（製品購入）”と題された項目には、はっきりと“NO PURCHASE FOR RESALE（転売目的での購入禁止）”というメッセージが記載されている。今回更新された新しい販売規約には、ボットによる注文と判断された場合、または同じアカウントから過度の返品があった場合や購入限度を超えた数を注文した場合に、そのオーダーを〈Nike〉側が拒否またはキャンセルする事ができるという。さらに、同社はそのユーザーに対して返品手数料の請求や購入数量の制限、返品の拒否、ウェブサイトへのアクセスの拒否を行う権利を有する事が明記されている。
従来より厳しい販売規約が導入されることによって、スニーカーの悪質な転売防止への第一歩となるのか、今後の動向も注視しておこう。
