韓国の Nike がスニーカーの転売を禁止する新しい方針を発表
買い手が転売目的ではないかと疑われる場合、〈Nike〉側から購入をキャンセルすることが可能に
韓国の〈Nike（ナイキ）〉が、スニーカーの購入者個人に対する制限を強化し、再販業者による転売を防ぐための新しい方針を発表した。
今回発表された新たな規約は、スニーカーの買い手が転売目的ではないかと疑われる場合、〈Nike〉側から購入をキャンセルすることが可能といった内容で、今年10月から施行されるという。この発表から、韓国の2次流通市場において〈Nike〉のスニーカーの転売が頻繁に行われている現状を同社が把握し、それに対する具体的な対策を講じようとしているのが分かる。
韓国では今年7月に定価2,527ドルの〈Louis Vuitton（ルイ・ヴィトン）〉x〈Nike〉によるコラボAir Force 1が、再販売のプラットフォーム『KREAM』で約9,785ドルもの値段で取り引きされるなど、転売市場が活況を呈している。〈Nike〉の新たな方針は、このような転売を事前に防ぐためのものだ。
業界関係者の間では、〈Nike〉の規約改定は転売業者対策の良き前例となり、今後のスニーカーの取引方法の先鞭をつけることになるかもしれない、と言われている。今回の動きはスニーカーの流通市場に厳戒態勢を敷くことになるが、〈Nike〉全体および他のブランドは果たして同じ方向に進んでいくのだろうか。今後の動向に注目したい。
