オバマ大統領が Nike の本社を訪問

アメリカの「Barack Obama」大統領は2015年5月8日（金）、オレゴン州にある〈Nike〉の本社を訪れ、「環太平洋経済連携協定（以下TPP）」への支持を訴えた。Obama大統領はTPPを妥結するべく、大統領に強力な通商交渉の権限を与える「貿易促進権限（TPA）」に関する法案の可決を議会に要求しているが、Obama大統領が党首を務める民主党内では、国内企業の生産拠点が海外に移転することによる国内産業の衰退を懸念する声があがっている現状だ。それをふまえ、〈Nike〉はフットウエアの関税が撤廃されれば、アメリカ国内での投資や1万人の新規雇用を後押しするとして、TPPへの支持を表明した。

〈Nike〉のCEOである「Mark Parker」は、Obama大統領の訪問の際に下記のようにコメントしている。

「自由で平等な貿易を実現するために関税が撤廃されれば、〈Nike〉はビジネスの領域さらに拡大し、アメリカの革新的な経済成長の一翼を担うことを約束します。我々はプロダクトイノベーションの最先端を走ってきたブランドです。自由な貿易を展開できれば、さらなる投資が可能となり、産業革命を一層押し進めることができるでしょう」