テスラが長年の業績不振により主要幹部も削減か？
さらに約20,000人の従業員を解雇し、人員削減に“徹底的に取り組む”模様
4月に従業員の10％となる約14,000人を解雇したイーロン・マスク（Elon Musk）率いる「テスラ（Tesla）」だが、とある情報筋によると、この人員削減はまだ終わっていないようだ。
「テスラ」の従業員に送ったメールにおいて、イーロン・マスクは「テスラ」の人員削減に“徹底的に取り組む”とし、再び大規模なレイオフを行うと警告していたとのこと。先週、とある情報筋が『Bloomberg』に語ったところによると、マスク氏は、2023年第4四半期から2024年第1四半期にかけ、同社の自動車の売り上げが減少していることを受け、さらに同社の20%を占める約20,000人の従業員を解雇する予定だという。
さらに、先述したメールには、「優秀かつ信頼できる上に、必要不可欠であるという従業員の基準を明らかに満たしていない者を3人以上も主要幹部として雇用している」と述べており、今週の火曜日である4月30日の10:00までに辞任するだろうとも記載された。この内容は、マスクが主要幹部にチームを削減するよう求め、それが実行できなければ自身が解雇されるリスクを負うことになると示唆するものだ。
新たな人員削減が始まるなか、「テスラ」は既にスーパーチャージャーの運営チームの500人全員と、広告コンテンツチームの40人を解雇している。この人員削減計画が関連しているかどうかは定かではないが、公共政策および事業開発責任者のロハン・パネル（Rohan Patel）、「テスラ」に18年間在籍したパワートレインとエネルギーエンジニアリングの元副社長のドリュー・バグリノ（Drew Baglino）も既に同社から退任している。
