adidas がカニエ・ウェストとの契約をめぐって投資家たちから訴訟を起こされる
2018年時点でカニエの問題行動を認知しながらも、予防措置を取らなかったと主張
現在〈adidas（アディダス）〉は、2022年後半に解消したKanye West（カニエ・ウェスト）/Ye（イェ）との契約をめぐって、投資家たちから訴訟を起こされている。『BBC』によれば、投資家たちは〈adidas〉が最終的に契約を終了する数年前からKanye Westの問題行動を認知していながらも、金銭的損失を最小限に抑えるための予防措置を取らなかったと主張。
同社はKanyeの反ユダヤ主義的発言を受けて、2022年10月にパートナーシップを解消しているが、アメリカ・オレゴン州の連邦裁判所に先日提出された訴訟にて、投資家たちは〈adidas〉の上級幹部が、Kanyeとの契約維持がリスクになることを2018年の時点で知っていたと主張。『The Wall Street Journal（ウォール・ストリート・ジャーナル）』は、2018年に〈adidas〉がKanye Westについて議論した会議の詳細を発表した。この報告書によれば、同社の上級幹部は、社員とKanyeの接触のリスクを軽減する方法および関係を断つ可能性についてを議論。訴状では、翌年3月に発表された2018年の年次報告書において、同社は「Westの個人的な行動の結果として、会社が実際にパートナーシップの終了を検討したと述べるのではなく、一般的に暗示する」ことによって、Yeとの提携が及ぼす深刻な問題と株主へのリスクを無視していたという。
〈adidas〉は回収された大量の〈YEEZY〉モデルを売らずにそのまま在庫としてキープした場合、2023年の売上高が約12億ユーロ（約1,690億円）減少、営業利益が約5億円（約704億円）減少する可能性がある。そのため、回収された〈YEEZY（イージー）〉製品を販売し、その利益を慈善団体に寄付することを現在検討中とも報じられている。
