Facebook に1兆円以上の脱税の疑い
アイルランドの子会社と共謀か？
『Reuters（ロイター）』の報道によると、「Facebook（フェイスブック）」が、アメリカ国内の連邦税に関する執行、徴収を司る「Internal Revenue Service（アメリカ合衆国内国歳入庁：以下、IRS）」から、90億ドル（約1兆64億円）にも及ぶ脱税の疑いをかけられていることが判明した。
「IRS」は、Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）率いる「Facebook」が、2010年から2016年にかけて脱税を行ってきたと主張。同社は2010年に、法人税が比較的低いアイルランドに子会社を設立。子会社はロイヤリティーを支払うことで、「Facebook」が所有する商標や特許技術を使用できるという契約を締結していたが、本社はそのロイヤリティーを低く見積もって販売し、アメリカでの高額な法人税を逃れていたという。裁判所への提出書類では、アイルランドの子会社は2010年から2016年までの6年間で、ロイヤリティーとして140億ドル（約1兆5,650億円）以上を支払ったことが示されている。
3〜4週間ほどの期間を要すると見られる今回の訴訟に対して、「Facebook」側は、「Facebook IrelandとFacebookの外国関連会社（※Facebook USを除く）が、ハイリスクで、最終的には成功した、“Facebookの広告を販売する”という国際的な取り組みを主導した」と主張。さらに、同社の広報担当者であるBertie Thomson（バーティ・トムソン）は「2010年時点で、モバイル広告収入はなく、国際ビジネスが始まったばかりで、デジタル広告製品は明確なものではなかった」とコメントしている。
裁判所が「Facebook」に脱税の責任があると判断した場合、同社は最大90億ドルとその利息、さらに裁判所が課した罰金を支払わなければならない。果たしてどうなるのか、今後の動向に注目していきたい。
