米連邦最高裁が Vetements の連邦商標登録を最終否認
上告受理を拒否
「Vetements Group AG」によるブランド名の商標を巡る米国での法的闘争が、ついに決着を迎えた。2026年1月12日（月）（現地時間）、米連邦最高裁判所は同ブランドの上告受理を見送り、これまで下級審で下されてきた連邦商標登録を認めない判断が事実上確定した。今回の決定は、外国語を英語に直訳して判断する「外国語等価の法理（doctrine of foreign equivalents）」を改めて強く支持するものとなった。
争点となったのは、「Vetements（ヴェトモン）」という名称が、フランス語で「衣服」を意味する一般名詞である点だ。米国の商標法では、商品そのものを直接的に表す一般的、あるいは記述的な名称──たとえば、衣料品ブランドをそのまま「Clothing」と名付けるようなケースは、特定企業が独占的に商標として保護することはできない。
〈Vetements（ヴェトモン）〉側は、「米国の大多数の消費者は“vetements”を直訳的な意味ではなく、固有のブランド名として認識している」と主張してきた。しかし、米国特許商標庁（USPTO）および下級裁判所はこれを退け、商標登録を認めれば他の競合が一般的な記述語を使用する権利を不当に制限することになると判断した。
最高裁が介入を拒否したことで、今回の判断は、外国語のブランド名で米国市場に参入しようとする国際ブランドにとって大きな前例となる。たとえ英語話者にとって馴染みが薄い言語であっても、その名称が商品カテゴリーそのものを意味する場合、商標登録のハードルは依然として高いという点が明確になった。
この結果、〈Vetements〉は米国内において、主要ブランド名について連邦商標登録による法的保護を受けられないまま事業を継続することになる。ラグジュアリーファッションと法制度の関係をめぐる、象徴的なケースとして今後も語られそうだ。
