米中が TikTok の所有権を米企業へ移管で合意
まもなく最終調整へ
米国と中国が、動画プラットフォーム『TikTok』の所有権を米国企業に移転することで合意に達したと報じられた。詳細は今週末までに最終決定される見込みだ。
米通商代表のジェイミソン・グリア（Jamieson Greer）は、両国が『TikTok』の取引について合意したと発表。米財務長官 スコット・ベセント（Scott Bessent）もスペイン・マドリードでの中国当局との交渉後に「TikTok取引の枠組みが整った」と語り、「商業条件の詳細については言及しない。これは民間同士の取引だが、その条件についてはすでに合意済みだ」と説明した。
ベセントはさらに、今週末までに合意内容を最終化する予定であることを明かし、2025年9月19日（金）にはドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と習近平（Xi Jinping）中国国家主席が会談する予定だという。グリアは「これ以上の延長はない。我々は合意に至った」と強調した。
今年6月、トランプ大統領は“非常に裕福な人々のグループ”が「ByteDance」傘下の同アプリ買収に合意したと発言していたが、その詳細は明らかにされず、今回の新しい取引に彼らが含まれるかは不明のままだ。
ここ5年間、米政府は『TikTok』の親会社である「ByteDance」に対し、米国での事業継続の条件として株式売却を求めてきた。米議会は中国資本による所有への懸念を表明しており、これまでの買収交渉は何度も頓挫していた。
