米ニューヨーク州が2035年までに自動車のゼロ・エミッションを義務化へ
カリフォルニア州の決定に続き今後5年間ですべてのクラスの EV に約1,440億円以上の投資を行う予定
米ニューヨーク州知事であるKathy Hochul（キャシー・ホーチュル）は、2035年から同州内で販売されるすべての乗用車をゼロ・エミッションモデルにすることを発表した。
これは8月にカリフォルニア州が2035年までに州内で販売するすべての新車、ピックアップトラック、SUVをゼロ・エミッション車にすることを義務付ける規則を承認したとの発表を受け、ニューヨーク州も同様の措置に踏み切った形だ。
1970年代、カリフォルニア州での大気汚染レベルが心配されたため、カリフォルニア州独自の排ガス規制を設定できるよう米国議会が大気浄化法を可決していた。政米の政治専門紙『The Hill』によると、同法は各州が独自の基準を実施することを禁止しており、カリフォルニア州が権利放棄を申請して初めて他の州も追随できることになっている。
ニューヨーク州は今後5年間ですべての重量クラスのゼロエミッション車に全体で10億ドル以上を投資する予定とされる。また、ニューヨーク電力公社は、州内で100台目の高速充電器の設置が最近完了し、EVをわずか20分で充電できるようにした。
ガスエンジン車の販売禁止に先立ちHochul氏は、2026年までに新車の35％、2030年までに68％をゼロエミッション車にするなどの一連の構想を発表している。また、2027年までにスクールバスをすべてゼロ・エミッション車に切り替えるという取り組みも行い、さらに自動車オーナーの切り替えを支援するため、購入時の払い戻しプログラムに追加投資し、EVの新車購入時に最大2000ドル（約28万円）の払い戻しを提供する。
Hochul氏は記者会見で「我々は、この移行を確実にするために、アクセルを踏み込み、努力を重ねている。いつかの未来ではなく、2035年という特定された年に向けて」とコメントしている。
