フランスの美術館の関連団体が施設の再開を求める公開書簡を大統領に提出

先日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大防止のために休館中のフランスの美術館/博物館に関連する5つの団体が、今年5月中旬に各施設が開館できるように求める公開書簡を同国のEmmanuel Macron（エマニュエル・マクロン）大統領に提出したことが報道によって明らかになった。

日本でも東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象にした3度目の緊急事態宣言を受けて、4月25日（日）から美術館や博物館の臨時休館が相次いでいるが、フランスでは昨年10月30日（現地時間）から現在まで『Musée du Louvre（ルーブル美術館）』をはじめとする全ての文化施設が閉鎖されている。今年初め、フランスのRoselyne Bachelot（ロズリーヌ・バシュロ）文化大臣は、美術館や博物館の再開に向けたケース数が増えたら優先的に対応する旨を公約。そして先週、Macron大統領がフランスの市長たちとビデオ会議を行い、その中でいくつかの屋外テラスや文化施設を5月中旬頃を目処に再開すること発表した。しかし、いまだに政府から各施設の再開についての連絡がないことを懸念した「CIPAC（The French Federation of Contemporary Art Professionals）」や「ICOM（International Council Of Museums）」などの5つの団体が共同で先述の書簡を作成し、フランスの日刊紙『Le Figaro』に掲載された。公開された書面には以下のような内容が書かれている。「私たちはここ数週間、本パンデミックの状況や文化施設の再開スケジュールに関して、情報や（政府との）対話が不足していることを心配しています。芸術や文化が社会で活躍するために必要な場を取り戻すため、これらの施設の再開許可を強く求めます」

現在、フランスの文化省は美術館や博物館の営業再開に向けて、入場人数の上限などのいくつかの問題を議論していると考えられており、5月の第1週目には正式な発表があると見込まれている。