Apple が iPhone の性能を意図的に低下させていた事件 “Batterygate” で新たに75億円の損害賠償を請求される
「アメリカの消費者は補償を受けたのだから、欧州の消費者も対応されるべき」
2017年に発覚した「Apple（アップル）」がバッテリーの劣化した古いiPhoneの性能を意図的に低下させていた事件、通称 “Batterygate（バッテリーゲート）”。「Apple」は当初、「不意のシャットダウンを防ぎ機器へのダメージを防ぐため」と釈明していたが、批判が広がり最終的には意図的に性能を落としていたことを認めた。昨年3月にはアメリカのiPhoneユーザーに対し1人当たり25ドル（約2,600円）、総額5億ドル（約520億円）を支払ったのち、11月にもアメリカ34州とコロンビア特別区当局に1億1,300万ドル（約117億円）を支払い和解。事態は沈静化したと思われていた。
しかしこの動きは欧州にも広がり、イタリアの消費者団体「Altroconsumo（アルトロコンスーモ）」が同社に対して集団訴訟を提起。さらにはベルギーとスペインで同様の集団訴訟が起こり、まもなくポルトガルでも訴訟も予定されているという。今回の「Altroconsumo」の集団訴訟では、iPhoneユーザー1人につき平均60ユーロ（約7,500円）と計算し、総額で6,000万ユーロ（約75億円）の損害賠償を求めている。対象となるのは、iPhone 6、6s、6 Plus、6s Plusの4機種。今回の訴訟にあたり、「Altroconsumo」が属する消費者団体「Euroconsumers」の施策と施工の責任者は「アメリカの消費者は補償を受けたのだから、欧州の消費者も同じ公正さと敬意をもって対応されるべき」と述べている。アメリカでは2017年に提訴されてから約3年経っての和解だったが、今回は前例があるだけに早期解決しそうだがはたして。
