Under Armour が新たに従業員約600人の一時解雇を発表
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のパンデミックに伴う想定外の店舗休業が痛手に
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のパンデミックに伴う想定外の店舗休業の影響により、アメリカ・メリーランド州ボルチモアを拠点とするスポーツ用品メーカー〈Under Armour（アンダーアーマー）〉が、全世界で従業員約600人を追加でレイオフ（一時解雇）することを発表した。
2020年4月に、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う店舗休業による売上高の減少を受け、配送センターの従業員600人以上と店舗スタッフをレイオフ（一時解雇）した〈Under Armour〉。年内2度目となる今回の社内改革の経費は2億3500万ドル（約249億2,840万円）。このうち、雇用契約やリース契約の終了、退職金など1億3500万ドル（約143億2,057万円）に及ぶ費用が含まれている。それに加え、2020年のリストラ費用は7500万ドル（約79億5,503万円）増加の5億5000万〜6億ドル（約583億3,687万〜636億4,023万円）となる見通しだという。
