Nike の最高責任者ジョン・ドナホーが従業員宛に人種差別問題についての声明を発表

ミネソタ州でアフリカ系アメリカ人 George Floyd（ジョージ・フロイド）氏が白人警官の膝で首を絞められ、死亡した事件を受け、全米で抗議運動が勃発している。人種差別と社会的不正に対して行動を起こすよう要請するメッセージ動画をいち早く公開した〈Nike（ナイキ）〉の社長兼CEOのJohn Donahoe（ジョン・ドナホー）が、先日従業員宛に送信したメールで、運営の見直しを行う必要性を訴えた。

メールには「良い社会を形成するために貢献できるよう尽力を尽くしてきたが、我々が最も重要視するべきなのは弊社の運営改革である。Nikeが全体的に社会より前進する必要がある。ここ数年間で、業績は残してきているものの、まだまだ長い道のりだ」と記されている。過去に〈Nike〉は、女性にとって働きやすい環境づくりなどを含む多様性を尊重し、受け入れる姿勢が欠落していることが問題視されていた。2019年に行われた同社の従業員のダイバーシティに関する調査では、黒人またはアフリカ系アメリカ人の従業員は全体の21.6%とされ、2017年と比較すると1.9%減っている。同様に、役員全体の4.8%、ヴァイスプレジデント全体の9.9%という極めて少ない比率が伺える。特にこの数週間の間に、様々な社員から企業全体の改革の必要性を問われた、と語るDonahoeは「私たちは黒人の命がかけがえのないものであることは分かっている。黒人コミュニティが直面する問題に対し、深い教養を持つとともに、大勢が体感した苦しみや人種差別によって引き起こされた不合理的な悲劇について理解を深める必要がある」と教養の大切さを主張している。

〈Nike〉は、4年間にわたり4,000万ドル（約43億7,972万1,888円）を黒人コミュニティや取り組みへ寄付することを発表した。今件は〈Jordan Brand（ジョーダン ブランド）〉の社長 Craig Williams （クレイグ・ウィリアムズ）が率いていくという。そのほか、黒人コミュニティを支援するべくMichael Jordan（マイケル・ジョーダン）と〈Jordan Brand（ジョーダン ブランド）〉も1億ドル（約109億4,810万5,978円）を10年かけて寄付していくことを表明。

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