adidas の従業員が連合を結成し人種差別に対する迅速な対応を訴える

アメリカ・ミネソタ州ミネアポリスでアフリカ系アメリカ人男性 George Floyd（ジョージ・フロイド）氏が警察による暴行の末、死亡したことに端を発し、アメリカやヨーロッパなど各地で大規模な抗議運動が広がっている。そんな中、スポーツウェア大手〈adidas（アディダス）〉の従業員が、社内外の黒人従業員と黒人のコミュニティを支援するためにより注力する必要性を訴えた。

『Footwear News』によると、150人の従業員の中から13名が連合を結成し、社内外の黒人コミュニティーをサポートすることをドイツ本社のシニアマネージャーに促したという。“Our State of Emergency（私たちの緊急事態）”と題した32ページにもわたる申出書を〈adidas〉の北米支社のマネージャーやZion Armstrong（ザイオン・アームストロング）社長に提出した。そこでは「黒人従業員を支援する。黒人コミュニティを支援する。人種差別と不平等の是正のため闘う。責任を負う」という4つの項目を提唱。記載内容には、目標や重要業績評価指標などのほかに、要求に対する同社全体の対応の期日が設けられている。2021年12月31日までに、アフリカ系やラテン系の従業員の代表を組織全体において31％に増やすこと、問題追求への公式な決意表明、2020年6月19日までに世界中のメディアに向けた声明発表が要求されている。

今件について〈adidas〉は以下のように反応している。

「私たちは耳を傾けています。問題に対し、全力を尽くせていないことは重々承知しているので、より行動に反映させられるように尽力を尽くしています。私たちの従業員、特に黒人従業員の声が反映され、後押しされ、包括的な手段で解決法が導かれるよう私たちは自社の決意表明をまとめている段階です。現在、従業員リソースグループ “Progressive Soles”と黒人指導者で結成された連合体と協議しています。共に迅速な対応と長期期間にわたる影響が促せられるよう社内外で定量的な目標を定めています。変化をもたらせるよう責任を真っ当します。私たちは“団結力”が前進するための唯一の手段だと確信しています」

それに加え〈adidas〉は、“それぞれが抱いている感情を汲み取り、尊重する”という意のもと、積極的に従業員とのコミュニケーションをとるようにしていると述べている。ドイツと北米の本社の代表者を対象に、現在の状況下でどのように従業員を率いていくべきかを訓練する研修も行ったという。社内で募った従業員の寄付金は、オンライン寄付プラットフォーム『DEED』より、200%のマッチングという確率で反人種差別や黒人コミュニティを支援するために最前線で働きかけている団体に配給されると公表。

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