Apple が“低速化問題”をめぐる集団訴訟に最大500億円以上の和解金を支払うことに合意
条件に該当するiPhoneを所有するユーザーに対し1台につき約2,700円程度の和解金
最新機種への買い替えを促すため、旧世代iPhoneの処理性能を意図的に低速化していたとして、2017年よりアメリカのユーザーから集団訴訟を起こされていた「Apple（アップル）」。この問題をめぐって、同社が最大5億ドル（約537億8,400万円）の和解金を支払うことに合意した。
『REUTERS（ロイター）』のレポートによると、この和解金の支払い対象となるのは、OSをiOS 10.2.1以降にアップデートしたiPhone 6、iPhone 6 Plus、iPhone 6s、iPhone 6s Plus、iPhone 7、iPhone 7 Plus、iPhone SE、および2017年12月21日以前にiOS 11.2以降のOSにアップデートしたiPhone 7、iPhone 7 Plus。「Apple」はこの条件に該当するiPhoneを所有するユーザーに対して、1台につき25ドル（約2,700円）を支払うとしている。和解金の総額は確定していないが、最低でも3億1,000万ドル（約333億4,600万円）になる見込み。もし和解金の上限額である5億ドル以上の支払いの必要がある場合は、1台あたりに対する支払い額が減少するようだ。
裁判所文書では、「Apple」は不正行為を否定し、訴訟の手間を回避するために和解金の支払いに応じたことが明らかになっている。2017年、当時17歳だったTyler Barney（タイラー・バーニー）により、この“低速化問題”が露呈。ユーザーからはデバイス買い替え促進のための工作だと批判の声が上がったが、同社はiPhoneの自動的なシャットダウンの防止策として、性能制限は必要な措置だったと主張している。
