Facebook と Twitter がアメリカ大統領選挙に関するフェイクニュースへの措置を発表
大幅な郵便投票の増加などによる開票作業の遅れに伴う混乱を懸念
世界中の視線が集まるアメリカ大統領選挙の開票が遂に開始された。共和党のトランプ大統領の再選か民主党のバイデン前副大統領の政権奪還か、歴史的瞬間を目前としたアメリカでは緊張が高まる。過去に例を見ない数の郵便投票の増加などで開票作業の遅れが懸念される中、テクノロジー大手「Facebook（フェイスブック）」社と「Twitter（ツイッター）」社は、公式結果の発表の遅れによる混乱を事前に防ぐべく、候補者やインフルエンサーによる早まった勝利宣言に対し警告フラグを立てるなどの措置を発表した。
遡ること2016年のアメリカ大統領選挙では、SNS上で誤解を招く恐れのあるフェイクニュースの拡散が相次いだことが問題視されていた。今回、「Facebook」社はリアルタイムで監視を行い、ライバル側の支持者が投票に行かないよう促す“ボーター・サプレッション”と思しきコンテンツの投稿への迅速な対応、候補者や政党による早まった勝利宣言へのファクトチェックと追加情報の共有を行うという。同時に、“Voting Information Center”にて最新の選挙結果を公表していくとのこと。『Twitter』は、投票日の夜から2021年1月に行われる大統領就任式まで警告フラグの機能を適応する。候補者と繋がりのあるユーザーのみならず、フォロワー数10万人以上でエンゲージメント率が非常に高いアメリカを拠点とするユーザーも対象になるという。州当局者らや『ABC News』『Associated Press』『CBS News』『CNN』『Decision Desk HQ』『Fox News』『National Election Pool』『NBC News』『Reuters』を含む報道機関によって共有された情報をもとに信憑性を判断するとのこと。偽情報への「Facebook」社と「Twitter」の対応については、それぞれのブログをチェックしてみよう。
