キム・カーダシアンが立ち上げた下着ブランド Kimono に京都市が抗議の文書を送付
「日本文化の盗用」と批判の声が続出する“Kimono”問題に新発展
いま、世界中で注目を集めているKim Kardashian（キム・カーダシアン）の“Kimono”問題。Kanye West（カニエ・ウェスト）の愛妻としても知られる彼女が下着ブランドの〈Kimono（キモノ）〉を立ち上げ、さらにそれを“Kimono”という名で商標登録の申請を行っていることが明らかとなり、ネット上などではその行為を「日本文化の盗用」だとする批判の声が殺到。もちろん彼女への意見が全て批判ではないにしろ否定的な見方が大方を占めており、世界中で話題となっているトピックである。
先日には、Kim本人が今回の“Kimono”問題について「文化を軽視したものではなく賛美からくるもの」であり、「日本の伝統的な着物を侮辱したデザインや商品を展開することはない」とその方針を説明した。一方で、ブランド名自体を変更する予定はなく、商標登録についてもこのまま進めるが、商標はあくまで製造元識別のためであって“着物”の生産や言葉の使用を制限するものではないと弁解。「日本文化における着物の重要性を理解しており、深く尊敬の念を抱いています」と『The New York Times（ニューヨーク・タイムズ）』紙を通じてコメントを発表したが、今回はなんと京都市から抗議の声が登場。京都市の市長を務める門川大作名義の文書が公開、Kimに向けて送付された。
言わずと知れた日本文化の中心地である京都市長の門川氏からKimへ向けられた文書は、現在京都市の公式Webサイト上にて日本語版と英語版が掲載中。その文書内において京都市は、着物は「伝統的な民族衣装であり、暮らしの中で大切に受け継がれ、発展してきた文化」であり、「日本人の美意識や精神性、価値観の象徴」でもあるとし、その名称を「私的に独占すべきものではない」とブランド名の再考をKimに要求。最後は「私たちの強い思いを御理解いただくためにも、きものをはじめあらゆる日本の文化を守り育ててきた京都にお越しいただき、きもの文化の神髄に触れていただければ幸いです」と締めくくられている。
Twitterでは現経済産業大臣である世耕弘成も「アメリカ特許商標庁にも話をしたい」と述べるなど、政府間の話題にも発展しそうな“Kimono”問題。思うところはひとそれぞれだろうが、日本人として一度あなたも自分の考えを誰かに伝えてみてはいかがだろうか。
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