アメリカ・サンフランシスコ市が電子タバコの販売を全面禁止に
「医学的な安全性や長期的な健康への影響については不明な点が多く、若者たちがニコチンやタール中毒になることを防ぐための一歩にしたい」
健康意識の高まりと共に、喫煙率の減少に拍車がかかるアメリカだが、遂に一部の市では電子タバコの購入すら許されない日が迫っているのかもしれない。それというのも、先日、サンフランシスコ市で電子タバコの販売を完全禁止する条例案が通過したからだ。
市管理委員の全会一致で承認されたこの条例案であるが、本稿執筆時点でサンフランシスコ市長であるLondon Breed（ロンドン・ブリード）氏の署名待ち。市長のサインを経て条例案が成立すると、米食品医薬品局（FDA）による健康への影響検査が済んでいないJuul（ジュール）などの電子タバコの販売が禁止されるほか、オンライン販売などを通じて同市内に持ち込むことも禁止されるという。早ければ、2019年7月には正式承認されるが、この条例の有効期間は7ヶ月となる。
同市の司法長官は本条例に対し、「電子タバコは、医学的な安全性や長期的な健康への影響については不明な点が多く、この条例が通過することでサンフランシスコ市内の若者たちがニコチンやタールの中毒になることを防ぐための一歩にしたい」とコメント。
カリフォルニア州では、既にビバリーヒルズ市でタバコ類の一切の販売を禁止する条例案が可決している。だが、電子タバコに特化した販売禁止を掲げる都市は、サンフランシスコが全米初となる。若者たちの間で利用者が急増するなか、このような規制に向けた対策は今後アメリカ各地に広がりそうだ。
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