フランス政府が2023年までに“売れ残りの商品の廃棄”を完全禁止へ
食品の大量廃棄を禁止する法案を世界で初めて成立させたフランスでのさらなる環境保全の動き
去る2019年6月4日（現地時間）、フランス政府は2023年までに売れ残りの洋服や非飲食品の廃棄処分を完全に禁止とする意向を表明した。環境保護とサステイナビリティ（持続可能性）の意識が世界的に高まる中、この新たな法律が誕生した場合、ラグジュアリーファッション業界にも影響を及ぼすと見られている。
『Forbes（フォーブス）』の関連記事によると、フランスではおよそ7億9000万円に相当する売れ残りの製品が、ラグジュアリーブランドから廃棄処分されているとのこと。エシカルな消費とサステイナビリティの意識が高まるなか、今回の法案が成立すると、フランス国内のハイブランドは廃棄物を利用した製品生産、再販売、もしくはチャリティに寄付するなどの方法などの方法で、リサイクルとリユースを法律的に推奨されることになる。
廃棄物が世界中で増加を続け、人類と環境に深刻な課題となっている昨今、「LVMH（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）」グループや〈Burberry（バーバリー）〉といったブランドを筆頭に、ファッション業界はアップサイクルの活発化に拍車をかけていく模様だ。
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