若者の店舗離れが響き、H&M の営業利益が6年ぶりの激減

スウェーデンを拠点とする世界最大規模のファストファッションブランド〈H&M（エイチ アンド エム）〉。2018年初めには、広告出稿した商品イメージが人種差別的であると批判が殺到し、南アフリカの全店舗を一時的に閉店していたことも記憶に新しいが、そんな同社が1月31日（現地時間）に2017年11月期決算を発表。それによると、営業利益は11月までの過去12ヵ月で14%下がった206億スウェーデンクローナ（約2,857億円）となり、およそ6年ぶりの低利益を記録したことが明らかとなった。また同社は、過去3ヵ月で市場価値が元々あった数字から約25%下落した2350億スウェーデンクローナ（約3.2兆円）となり、これは〈ZARA（ザラ）〉を擁する「Inditex」社の価値のおよそ4分の1程度とのこと。この〈H&M〉の失速は、若者の買い物の場所が店舗からオンラインへシフトしたことが大きな要因となった模様。好機となるか、同社は2018年に170店舗を閉店し、新たなディスカウントECショップ『Afound』を年内にもオープンさせる計画だ。

問題となった同社の人種差別的な広告に関しても振り返っておこう。