Uniqlo がトランプ大統領に米国内生産を求められたらアメリカから撤退する意向を表明

トランプ大統領の「Buy American, Hire American（米国製品を買え、米国人を雇え）」というメッセージは、国外企業から大きな反感を買っている。『CNN Money』によると、「ファーストリテイリング」の柳井正社長は「もし直接（米国内で生産するように）要求されたら、私はアメリカ国内から撤退するでしょう」とし、トランプ政権に対して徹底的に対抗する構えを見せた。現在〈Uniqlo（ユニクロ）〉は全米で51店舗を展開しており、今年も新たに20店舗をオープンする計画だが、しばらくはトランプ政権と連邦議会の貿易問題に関する動向を見守るとのこと。また、「我々は顧客の利益を考慮すると、コストの問題で本当に良質な商品を米国内では生産できない。もしそうなれば、アメリカでビジネスをする意味がなくなる」と続けて、会社の意向を表明した。

『CNN Money』の調査によると、アメリカ人は生産地にこだわることはなく、実際は値段を最も気にしているようだ。加えて、〈Uniqlo〉のみならず〈Forever 21（フォーエバー21）〉、〈ZARA（ザラ）〉、〈H&M（エイチ アンド エム）〉といったファストファッションブランドは、米国内での雇用拡大や先行きが不安視されているモールの売り上げを維持するためになくてはならない存在だという。就任前から何かとお騒がせなトランプ大統領だが、その火種は遂にファッションシーンにまで飛び火してきた。〈Uniqlo〉の米国撤退について、読者のみなさまはどうお考えになるだろうか。