ベルリンで Airbnb を排除する新条例が施行

海外旅行や、出張へよく行くという方は一度は「Airbnb」を利用したことがあるはず。宿泊施設もリストに掲載されているが、個人の所有するマンションやアパートなどの一室を貸し借りできるというのが最大の特徴だ。需要と供給をマッチングさせるシステムとして非常に優秀であり、筆者も国内外の出張で度々利用している。2008年にカリフォルニアで創業した同社はその利便性から世界各国で急成長している。その反面マスまで広がった同サービスの根幹、‘一般人が一般人へ宿泊施設を提供し宿泊料をとる’という営業行為に対して国や都市によって対応が別れはじめている。ベルリンでは5月1日より市民の生活を優先すべく、アパートやマンションの賃料を可能な限り低く留めることを目的に「Airbnb」を排除するような法案が施行された。行政から公的な許可を得ない限り、部屋一室をまるまる貸し出すことが出来なくなったのである。物件のスペースのうち50％以下であれば、これまで同様に貸し出せる様だが、すでに「Airbnb」に登録されていたベルリンの物件は40%も減少。違反者に課せられるペナルティーは€100,000（およそ1,200万円）というから驚きだ。確かに、借り手や貸し手としては便利なサービスだが、市民にとってはアパート、マンション不足による賃料の高騰は困るし、自宅の隣人がどこの誰だか分からないとなると怖さもある。オリンピックを控える東京にとっても他人事ではない今回のケース。今後も世界各地で論争が巻き起こりそうだ。