アメリカ政府、外国人旅行客に対してSNS情報の開示を求めるシステムを導入

アメリカ合衆国政府が、アメリカ国内に入国する外国人旅行客に対してFacebookやTwitter、InstagramをはじめとするSNSのアカウント情報を求める制度を導入。米政府はこれを世界中でその脅威を増すテロリズムや犯罪行為対策の一環としている。

そのSNS情報が求められるのは、アメリカと日本を含む38ヶ国との間の移民協定ビザ免除プログラムである通称ESTA（エスタ/電子渡航認証システム）の登録画面。ESTAはアメリカに入国する際に事前に申請が必要な電子渡航認証システムであり、今後は我々日本人もアメリカに入国する際には自らのSNSアカウント情報が求められることになる。

しかし現時点においてはSNSアカウント情報の開示は義務ではなく、個人の判断に任されている部分ではある模様。とはいえイミグレーションで無駄な時間を割きたくない人にとっては、大人しく自らのSNSアカウントを開示することの方が賢明と言えるだろう。