ニューヨーク州が民泊規制を強化し、Airbnb の30日未満の使用が禁止に

ホテルよりも低価格な宿泊先を見つけられ、日本でもお馴染みとなった宿泊施設仲介サイト「Airbnb」だが、ニューヨーク州では禁じられてしまうというニュースが届いた。10月21日（現地時間）ニューヨーク州知事「Andrew Cuomo」は連邦裁判所に新たな住宅法を提出した。その内容は30日未満の短期滞在のためにニューヨークにある住宅の貸し出しを禁じるというもの。その新法に反する者は罰金が科さられ、1回目は1000ドル、2回目は5000ドル、そして3回目以降は7500ドルという罰金制度となる。この法案は今年6月に州議会で可決されていたが、州知事の署名が提出されていなかったため、今まで何の動きもなかったという。そこで「Airbnb」は最終提出日の10月29日（現地時間）までにクオモ知事の署名を止められるようユーザーに署名運動を呼びかけたのであったが、間に合わない結果となってしまった。

「この件については慎重に検討したが、最終的にこのようなシステムは以前から法律的に禁止されているということは明らかなのだ。」と州知事の代弁者「Richard Azzopardi」は米『The New York Daily News』に語った。それに加え、「ホストたちは住宅を規制されていないホテルとして貸し出しできることによって、本来手頃な価格で月々に賃貸できる住宅が減ってしまう。そして税収までも減ってしまい、結局は他の税収方法を考えなくてはいけなくなるのだ。」

「Airbnb」社の「Josh Melzer」は「価格が上昇し続けるホテル業界があり、州は数万人のニューヨーカーたちの声を無視している。過半数のニューヨーカーたちはホームシェアリングを受け入れており、その人たちのためにも我々は戦い続けるのです。」と語った。

「Airbnb」社はサンフランシスコ、サンタモニカをはじめ、アムステルダム、バルセロナ、ベルリンなどの都市でも同じ規制強化に直面しており、この新しく可決された法案は間違いなく、「Airbnb」社に大きな影響を与えるに違いない。