American Apparel が破産法適用を申請
東京・渋谷店と代官山、大阪・アメ村店の3店舗は営業を続けるという
苦境が続いていたアメリカの大手アパレル会社「American Apparel」が、2015年10月4日（現地時間）、破産法適用を申請したことを発表した。債権者は事業再編と資本再構成の支援として7000万ドル（約84億円）、破産法適用が認可されるまでの融資として約9000万ドル（約108億ドル）を提供することが約束されている。
「American Apparel」は2010年より売り上げ減少が続いており、第2四半期決算では1940万ドル（約24億円）の赤字。状況は悪化するばかりだった。また、設立者であり、前CEOで解任された「Dov Charney」との法廷闘争を繰り広げていることも報じられている。
